破壊的な直接上昇型ミサイルによる衛星破壊実験を実施しない旨の決定

　「破壊的な直接上昇型ミサイルによる衛星破壊実験を実施しない旨の決定」、又は「破壊的な直接上昇型ミサイルによる衛星破壊実験の不実施」は、2022年9月13日に日本政府が宣言した、日本における破壊的な直接上昇型対衛星（DA-ASAT）ミサイル実験の不実施宣言。これとほぼ時を同じくして、9月12日にジュネーブで開催された国際連合の「宇宙空間における責任ある行動に関するオープンエンド作業部会第2回会合」において、小笠原一郎軍縮会議日本政府代表部特命全権大使が、「（宇宙物体の意図的な破壊、とりわけ人為的なデブリ発生を控えるべきという文脈において、）本使は、日本が破壊的な直接上昇型ミサイルによる衛星破壊実験を実施しないことを約束する」旨を表明している。

　DA-ASATミサイルによる衛星破壊実験については、2021年にロシアが、また中国も2007年に実施しており、いずれも大量のスペースデブリ（宇宙ゴミ）を発生させた経緯がある。これに対向する観点から、2022年4月に米国が自国がDA-ASAT実験を行わない旨を表明し、翌月にはカナダがこれに同調、さらに9月に日本も同様の宣言を行ったことになる。ニュージーランド、ドイツ、英国、韓国、オーストラリア、及びフランスなども同様の宣言を行った。

　なお、2022年12月の国連総会においては、米国の主導により、日本を含む11か国が共同で、「破壊的な直接上昇型ミサイル実験（DA-SAT）」決議案を提出し、採択に至っている。