宇宙開発利用推進委員会（経団連）

　「宇宙開発利用推進委員会」は、一般財団法人日本経済団体連合会（経団連）に設置された委員会。宇宙開発利用について産業界の立場で調査研究を行い、政策を提言する。経団連の産業技術本部が事務局を担当する。

　1961年に設立。2007年にそれまでの宇宙開発利用推進会議を宇宙開発利用推進委員会に改称した。2023年現在、宇宙機製造企業をはじめ60社が参加している。

　会報「宇宙」を発行する他、年1回程度政策提言をとりまとめている。近年では宇宙基本計画の改定に向けて「契約制度の改善」等を提言し、これが宇宙基本計画に取り入れられたことが確認されている。

　宇宙開発利用推進委員会において、影響力を発揮した人物として、三菱電機株式会社の谷口一郎氏が知られる。三菱電機株式会社の代表取締役社長及び代表取締役会長を歴任する間、約12年に渡り宇宙開発利用推進会議の議長、また宇宙開発利用推進委員会の委員長を務めた。その間、宇宙基本法（平成20年法律第43号）の制定や、超高速インターネット衛星「きずな」（WINDS）や準天頂衛星初号機「みちびき」（QZSS-1）の予算化に影響力を発揮したとされる。近年も三菱電機代表執行役執行役社長の漆間啓氏が、宇宙開発利用推進委員会の委員長に選任されるなど、三菱電機は、宇宙開発利用推進委員会において、相当の影響力を有しているものと見られる。